有馬教授 支援声明「言論・学問の自由の弾圧を断固許すな― 有馬哲夫教授解雇を求める署名活動に抗して 」 | なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace

言論・学問の自由の弾圧を断固許すな
― 有馬哲夫教授解雇を求める署名活動に抗して ―

国際歴史論戦研究所は、言論・学問の自由を弾圧するいかなる行為をも断固として抗議します。

現在、有馬哲夫教授(早稲田大学)に対して、有馬教授を「レイシスト」と非難し、解雇を求める署名活動が展開されるという異常かつ深刻な事態が発生しています。この問題は、ひとり有馬教授だけの問題ではありません。言論・学問の自由が脅かされる重大な事態と言えます。

言論・学問の自由は、言論には言論で、学問には学問で、自分の意見を主張し、かつ相手の意見をも尊重することで成り立ちます。いわば、言論・学問の自由を護る大原則というべきものです。しかしこの大原則を破り、自分の主義主張に合わない意見や主張を、解雇を求める署名活動によって封じ込めようとする行為は、数に頼んだ暴力であり、脅迫であり、犯罪とさえ言えます。学問・言論の自由を弾圧する行為は強く非難されると共に、その被害に遭っている当事者は、いかなる脅迫・脅威からも護られなければなりません。

有馬教授の解雇を求めるネット署名[1]では、有馬教授を「差別扇動」「ヘイトスピーチ擁護」「慰安婦ヘイト」「歴史否定発言」「セクシズム」などと誹謗しています。その根拠として教授のツイッターから4つのツィート発言を挙げています。(添付資料参照

一つめの発言の、海外では韓国人や韓国系の人たちが日本食レストランを開いていることは良く知られていることです。二つめの発言は、日本国内の本邦外出身者のみを対象としたヘイトスピーチ解消条例に対する批判意見です。三つめの発言の「慰安婦は日本兵より恵まれていた」については、慰安婦は日本兵より給料が高く、衛生管理、就業規定が守られていたこと、「大半の日本人慰安婦」については日本人慰安婦が多かったことは事実です。四つめは発言全体を読めば、歴史的事実と有馬教授の感想です。これらの教授の発言の一体どこが「差別扇動」「ヘイトスピーチ擁護」「慰安婦ヘイト」「歴史否定発言」「セクシズム」なのでしょうか。こうした誹謗中傷は、相手を貶める人格攻撃と断ぜざるを得ません。

当研究所では、言論・学問の自由を侵害し、根拠なき誹謗中傷により人格を攻撃する、卑劣極まりない行為を徹底的に糾弾していく所存です。

そのために、日本学術会議や早稲田大学に働きかけ、学問の自由を損ないかねない上記一連の行為を批判する声明を出すことを要請します。また、謂れなき誹謗中傷に晒され、精神的に重篤なダメージを受けた有馬教授に対する手厚い慰藉を求めます。

以下、有馬教授に対する言論弾圧の実態を詳述致します。

【 有馬哲夫教授 】

早稲田大学大学院社会科学研究科の有馬哲夫教授は現代史研究、メディア研究、公文書研究の専門家です。今年(2021年)7月に『「慰安婦」はみな合意契約していた ラムザイヤー論文の衝撃』[2] を出版し、ラムザイヤー論文についての論文[3] も発表しています。またご自身のYouTubeチャンネル[4] やツイッター[5] でも慰安婦問題について一次資料を基に積極的に発信しています。当研究所が4月に開催した緊急シンポジウム「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」[6]にも登壇して「ラムザイヤー論文批判をめぐるメディアの問題」を発表され、ラムザイヤー論文に関して学問の自由の尊重を訴えられました。

【 解雇を求める署名活動 】

去る10月5日、その有馬教授の言葉の一部を取り上げて「慰安婦ヘイト、歴史否定発言、深刻な差別を煽る発言」と批判するネット署名「差別を煽り、歴史否定発言を繰り返す教授の解雇と再発防止を求めます」[7]が立ち上がりました。同時に韓国の一部のメディアが有馬教授批判と署名を宣伝する報道を開始し、日本のニュースサイトもそのまま転載して報じました[8]。署名は開始7日間で8,400筆以上を集めています。(10月12日現在)

【 有馬教授を護ろうとする署名活動 】

この署名に対抗する形で2日後に始まったのがネット署名「早稲田大学有馬哲夫教授に対する特定団体による言論弾圧に抗議し、このような犯罪にたいする警察の速やかな対処を求め、このような犯罪の厳罰化のための法改正を求めましょう」[9]です。有志による拡散で数が伸び、5日間で13,000筆以上の署名を集めました。数の上では有馬教授を支援する人が多いことになります。しかし、これを日本や韓国のニュースメディアが好意的に報じるでしょうか。

【 海外への波及の畏れ 】

韓国メディアの受け売りを報じるのは日本のメディアだけではありません。英語での発信に積極的な韓国メディアの報道は、海外での論調にも大きく影響します。慰安婦性奴隷説が正しいと信じ込んでいる海外のメディアや学者には、日本側の情報が正しく伝わることが困難です。ラムザイヤー教授バッシング[10]の時のように、海外でも有馬教授批判が始まりかねません。

【 左派NGOによる国連への影響 】

また、日本の所謂左派NGOが国連の人権条約体委員会に「慰安婦に対するヘイト」としてラムザイヤー教授や有馬教授を報告する可能性は充分あります。委員会はこれまでもNGOの意見を取り入れて「被害者(元慰安婦のこと)を中傷する発言はやめるよう」にと日本政府に勧告[11]を繰り返しています。慰安婦の真実に関する言及をヘイトにすり替えて、国連の権威をバックにその勧告を利用しかねません。

【 今後の 国際歴史論戦研究所 の対応 】

署名の数では有馬教授支援が優勢ですが、これで安心するのは危険です。私たちは、ラムザイヤー教授に続く有馬教授への数による言論弾圧に抗議し、言論・学問の自由を守ることの大切さを改めて強く訴えていきます。

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