ラムザイヤー論文「太平洋戦争における性行為契約」を私が擁護するわけ

Why I Defend the Ramseyer Paper ‘Contracting for Sex in the Pacific War’

(ラムザイヤー論文「太平洋戦争における性行為契約」を私が擁護するわけ)

英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)で今月最も読まれたのは、JFが力を入れて報道している北朝鮮の拉致問題、新型コロナウイルスや東京五輪・パラリンピックのニュース記事と並んで、慰安婦問題の記事だった。

上の英文(日本語訳)はそうした記事の見出しの一つである。公文書研究を専門とする早稲田大学の有馬哲夫教授が執筆し、8月30日に掲載されるとすぐ、最も読まれた記事ランキング入りし、10日間近くナンバーワンだった。

「慰安婦はみな合意契約をしていた。口約束の場合もあり契約書を交わした場合もあったが、合意契約がなければ慰安婦になれなかった」

そう始まる記事で有馬教授は、米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授が昨年12月に発表した論文は「契約が慰安婦と経営者の間で、どのように機能していたのか明らかにした」と指摘。それは「慰安婦強制連行説」「慰安婦性奴隷説」を根底から覆すものであると強調した。

論文発表後、米国の学者や韓国メディアは一斉に猛烈なラムザイヤー教授批判を展開し、論文の出版差し止めや大学辞職を要求し、同教授から言論・学問の自由を奪おうとした。

しかし、有馬教授は「的外れな批判だ」とし、批判者たちが、①日本語の文献を読むことに問題がある②一方的で不当な批判をSNSなどで発信した③根拠なき誹謗(ひぼう)中傷を展開した―などとして批判者側の姿勢を糾弾し、ラムザイヤー教授を擁護した。

有馬教授は、批判者への反論をまとめた著書『「慰安婦」はみな合意契約をしていた―ラムザイヤー論文の衝撃』(WAC出版)を出版。「世界中の『慰安婦』研究者が、意見の違うものをヘイトメールなどで攻撃し、大衆動員して威圧するのは明らかに間違っている。この本が、公正な学問的議論によって、歴史の真実を追及する本来の学問の在り方に回帰するきっかけになればと願っている」と締めくくった。

同記事は、JFの日本語サイトで読むことができるので、ぜひご一読いただきたい。

ただ世界では、「慰安婦強制連行説」や「慰安婦性奴隷説」が依然として広く喧伝(けんでん)されている。JFは今月、ドイツで日本政府の抗議にもかかわらずベルリンの反日慰安婦像がさらに1年間設置が延長されることになったとする本紙の報道を伝えた。

ラムザイヤー教授へのバッシングが展開された韓国でも、李栄薫、李宇衍、黄意元、金柄憲の各氏ら学者やジャーナリストが連名で声明を出し、韓国の論文非難は学術的討論を封じる魔女狩りだと批判する動きも出ている。

しかし、韓国では、「フェイクニュースから国民を守る」との美名のもと、与党「共に民主党」が推進する言論仲裁法改正案が27日にも国会本会議で採決される見込みで、「報道の自由」が萎縮する懸念が国内外から指摘されている。

言論や学問、そして報道の自由は、民主国家においては空気のように重要な価値観である。なくなってからでは、取り返しがつかない。JFは、ラムザイヤー論文の議論の行方、さらには学問の自由が揺らぐ韓国や米国の動向を注視していきたい。(JAPAN Forward編集部)

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