慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言

慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言 古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 【まとめ】 ・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言 ・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に ・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起 日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。 日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。 この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。 有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。 この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。 慰安婦問題では朝日新聞が吉田清治という人物の虚偽の証言を事実として大々的に報じたことなどが原因となり、「日本の軍や政府当局がアジア各地の中国、朝鮮、インドネシアなどで一般女性を組織的、体系的に強制連行して、日本軍用の慰安婦とした」という主張が日本非難の基礎となった。 この虚偽の主張からさらに「従軍慰安婦は日本軍の性的奴隷だった」とか「従軍慰安婦は合計20万人にのぼり、その多くが虐待や虐殺までされた」という虚構の日本糾弾が広がっていた。 この点については有村議員は問題の基本部分の提起として次のように辛辣に述べた。 「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。 2014年に朝日新聞が18本、少なくとも18本の記事を取り消すまで、実に30年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しています。新聞赤旗も記事3点を取り消し、謝罪をしています。これだけの謝罪して取り消された記事がございます。 何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられたこの国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」 以上の有村議員の発言は慰安婦問題の核心の不当性、虚構性をずばりと衝いていた。こうした斬るように鋭い指摘が参議院の委員会という国政の主舞台でなされたこと自体がこの慰安婦問題の健全化ともいえよう。ただしその日本の名誉を守るための是正措置はあまりに長い年月がかかったということである。同議員の言葉の鋭さには、不当に名誉を傷つけられた側の積年の怒りが示されたともいえよう。 ▲写真 参院・文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員(2021年3月22日) 出典:参議院ホームページ 有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。 慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。 この出来事を売春自体が悪とされる現代の倫理で判断すれば、まちがいなく悪である。女性たちにとっての悲劇でもあった。貧困や家族の負債などにより、カネのためにやむをえず、応じた女性も少なくなかっただろう。その点では自分の意思には反した例もあったといえよう。 だが慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日志向の勢力による最も険悪な糾弾の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする断定に基づいていた。だがこの「強制連行」というのが虚偽の断定だったのだ。 その点についての有村議員の政府側への質問はまず以下のようだった。 「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」 河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。 日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。 「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」 有村議員は続けて質問した。 「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」 …

学生が勤勉な韓国、それでもノーベル賞が平和賞たった1個だけ

「北朝鮮と一つになれば日本に勝てる」──これが親北政策に邁進する韓国・文在寅大統領の狙いかもしれない。だが、実際の「統一朝鮮」の実力となると、未知数だ。統一朝鮮の国力は、日本を凌ぐのか、イデオロギーや感情を超えて、3国の数字を冷静に比較した。  仮に南北統一が実現した場合、その国力は日本を上回るのか。教育の分野で、日本、韓国、北朝鮮の実力を比較した。  韓国の教育熱は日本の比ではない。大学進学率は約70%を超え、多くの高校生が一日10時間以上の猛勉強をして大学受験に臨んでいる。  そこにあるのは、激烈な学歴社会だ。2018年12月に韓国教育開発院が発表した調査によれば、大卒者の3人に1人が未就職となっている。朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの李策氏はこう指摘する。 「大卒者ですらこの状況で、高卒や専門学校卒では、まともな仕事にありつけない。いまの韓国の子どもたちにとって、有名大学に進学して大企業に入ることが至上命題となっている」  大学進学後も、勉強漬けの日々が待っている。近年は企業の就職試験でTOEICの点数を厳しく問われるので、学生たちは英語の勉強に力を入れる。また、低ランクの大学に入った学生の中には、就職活動を諦めて公務員試験に絞る人も多く、大学の授業が終わった後は、予備校で深夜まで勉強する学生も珍しくないという。 これだけ学生が勤勉な国柄にもかかわらず、韓国のノーベル賞受賞者は、2000年に平和賞を受賞した金大中氏ただ1人。 「韓国では商取引や金融、ITに関する教育に力を入れていて、純粋なアカデミズムが置き去りにされている。基礎研究に力を入れる土壌が薄いんです」(同前)  一方、北朝鮮の大学進学率は10%にとどまるが、これは北に最長10年もの兵役義務があることが影響している。長年北朝鮮を取材しているジャーナリストの鄭美華氏はこう指摘する。 「多くは中学卒業後に兵役に就くため、年齢的にもそのまま仕事をしたり家庭を持ったりと、なかなか大学に進学しづらい環境がある。大学は一部のエリート層のためだけの施設になっているのが現状です」 ※週刊ポスト2019年8月2日号

韓国の「反日」感情の意外な正体

韓国で再び反日ムードが高まっているが、『韓国「反日フェイク」の病理学』が話題の韓国人ノンフィクションライター・崔碩栄氏は現在の韓国の反日を「人為的」なものだと断言する。いったいどのように「作られた」ものなのか。  * * *  たまに、日本に対して強い反感を持った韓国人に会うことがある。彼らは豊臣秀吉の朝鮮侵略から始まって、日韓併合、朝鮮総督府の朝鮮統治、慰安婦、独島(竹島の韓国名)などの話を持ち出して日本への憎しみを語るのだ。  そんな時、私は言ってみる。一度、1945年8月15日以降の日本だけを見てみようと。そして、日本が韓国に与えた被害、そして日本の過ちは何かと。すると、たいていの場合、彼らは言葉を失う。せいぜい「日本は独島が自分の土地だと主張している」、「過去への反省がない」といった程度だ。  独島問題にしても過去への反省にしても、1945年以前の出来事に由来するものであるから除外するとして、実際に1945年以降の日本の行動の中で指摘してみろと再び聞いてみると、これ以上の言葉は出てこない。個人的なやり取りは別として、終戦後、日韓の直接交流や取引などで、韓国が日本からこれといった被害を受けたことなどほとんどないのだ(逆に1945年8月15日以降、韓国は日本からの経済支援、協力などを受けているが、これらについて韓国人のほとんどが知識を持っていないことも大きな問題かもしれない)。  私がこんなふうに言うのは、韓国社会において日本に対する態度と、北朝鮮に対する態度があまりにも違う、つまりダブルスタンダードに基づいているからだ。  1945年の太平洋戦争終戦後、韓国が最も大きな被害を受けたのは、1950年に北朝鮮が起こした朝鮮戦争の時だ。  韓国は朝鮮戦争で北朝鮮と中国軍により壊滅的な被害を受けた。兵士、民間人合わせて死者のみで52万人、行方不明者43万人を合わせると100万人近くにも上る犠牲者が発生した(ちなみに北朝鮮側の犠牲者は死者70万人、行方不明者80万人で韓国よりはるかに多い)。これは太平洋戦争に動員され死亡した朝鮮人2万2000人を大きく上回る。 朝鮮戦争以降にも、北朝鮮は1983年に東南アジア歴訪中の韓国大統領の暗殺を企てて起こしたビルマのラングーン(現ミャンマーのヤンゴン)爆破テロ事件(死者21人)、1987年に日本人に偽装した工作員が韓国の民間航空機KALを爆破した大韓航空機爆破事件(同115人)、2010年に予告もなしに韓国側の民間人居住地域を砲撃して軍人2人、民間人2人が死亡した延坪島砲撃事件など、最近まで韓国にテロや軍事攻撃などを仕掛け続けている。  しかし、このような事件を起こした北朝鮮に対し、怒っている韓国人は一部に過ぎない。ほとんどのメディア、あるいは教育現場では、1945年以前の日本の植民地統治政策に対する批判、非難を続けているのに対し、1945年以降、最近まで続いていた北朝鮮のテロや戦争犯罪については言及を避けているからである。少なくとも人命被害の面から見れば、北朝鮮による被害が「最近」発生し、その被害も「より大きなもの」だ。  これは、1990年代以降の傾向である。1990年代以前にも日本統治時代への批判的な教育と報道はなされていた。しかし、1987年の民主化まで、軍人出身の大統領の独裁的統治下では、反日教育よりは反共教育が徹底されていた。  当時の韓国で行われた反北朝鮮政策は、現在の北朝鮮による反米、反日政策に負けないくらい強烈な敵意を持ってなされていた。学校では毎年「反共」をテーマにした作文大会、弁論大会などが開かれ、道徳や社会科で語られる北朝鮮人民はいつも空腹で、貧しく、朝鮮労働党独裁下で奴隷のような生活をしていた。北朝鮮社会は地獄そのものだった。  しかし、民主化以後「同じ民族」を強調する民族主義的な雰囲気が高まり、同じ民族である北朝鮮への敵意は徐々に薄れていく。スポーツ分野では合同チームを組んで国際大会に参加したり、南北が力を合わせて日本に対抗するといった漫画が流行したりした。しかし、ここには1つの副作用があった。「同じ民族」に向かっていた「敵意」は消えたのでなく、「他の民族」へとスライドしたのだ。つまり、米国や日本に対しての「敵意」へと変わった。特に日本への敵意は、以前よりも増強され、具体化された。韓国は「民主化」という雰囲気に煽り立てられ、反日感情を悪化させたのである。 国が「より古く」「より少ない」被害を与えた日本に対し、「より新しく」「より大きい」被害を与えた北朝鮮よりも「大きな」怒りを表していることは、韓国が「被害者」としてのダブルスタンダードを持っていることを示している。また、韓国の反日が「自然」ではなく「人為的」だという証拠でもある。 ※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館)より一部抜粋 【プロフィール】チェ・ソギョン/1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクションライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(以上、彩図社)、『「反日モンスター」はこうして作られた』(講談社)など。最新刊は韓国の「反日」の正体を検証した『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)。

徴用工 韓国で流布される「日本による強制連行」

「徴用工問題」をめぐり日本と韓国の外交が危機に瀕している。日本側は6月に開かれるG20首脳会議前の解決を目指し、日韓請求権協定(1965年)に基づく仲裁委員会設置を要求したが韓国側は応じなかった。なぜ、韓国はこうも頑ななのか。近著に『韓国「反日フェイク」の病理学』がある韓国人ノンフィクションライター・崔碩栄氏は、歴史的事実の検証とは関係なく韓国社会に定着した「強制動員のイメージ」の影響を指摘する。  * * *  日本統治時代に内地の日本企業で働いていた朝鮮人労働者が「慰謝料」の支払いを求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)は被告である新日鉄住金に、戦時中雇用していた朝鮮人とその遺族に対し1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた(2018年10月30日)。  大法院は韓国の国民情緒を全面に押し出した「理屈」を主張している。この判決は、1965年の日韓基本条約で規定された未払い賃金や、補償金等について支払いを命じるものではなく、「不法な植民地支配と直結した侵略戦争の遂行過程において起こった日本企業の反人道的な不法行為」に対する「慰謝料」であるというのだ。「不法な植民地支配」つまり、1910年の日韓併合が「不法」であるという韓国国内の常識を前提にしているのだ。  判決文を読んでみて私が強い違和感を覚えたのは次の二点だ。  一つは、不正確な用語使用。原告たちは徴用によって内地(日本)へ渡ったのではなく、全員が朝鮮で徴用が実施される以前に、募集に応じる形で内地に渡り働いた人たちだ。にもかかわらず、判決文には「強制徴用」という言葉が6回、「強制動員」という言葉が70回以上も登場する。「原告らのように募集または官斡旋という形で行われた強制動員」と原告らを強制動員犠牲者と断じたり、それを前提とした判決趣旨を述べる部分にも多く登場する。だが、募集と官斡旋に応じて内地に渡った就労活動まで「強制」とみなすことには、やはり違和感を覚える。  もう一つは、大法院が原告の一方的な証言をすべて事実と認定したという点だ。「提供された食事の量がものすごく少なかった」、「寄宿舎の舎監から殴られ、処罰を受けたりした」、「仕事に出ない人に仮病を使っていると蹴りを入れた」、「逃走したのが見つかって約7日の間、激しく殴られ、食事を与えられなかった」といった原告らの主張を大法院はそのまま引用しながら「反人道的不法行為」と評価した。果たしてこれらの主張に対し、客観的な検証が行われたのだろうか。被害者の主張をすべて疑ってかかるのも良くないとは思うが、だからといってまったく裏を取ることをせずにすべて認定するというのは「被害者中心主義」の誹りを免れないだろう。  新日鉄住金判決に続いて11月29日には、三菱重工に4億7000万ウォン(約4700万円)の賠償命令が言い渡された。戦時中、三菱重工で労働を強制されたと主張する韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員の女性ら4人と遺族1人による裁判である。いわゆる、徴用工裁判は他にも係争中で、このような判決は今後も続くと予想される。そうなると今後大きな混乱が起きることは必至だ。 それでは、新日鉄住金の徴用工裁判で問題になった朝鮮人徴用労働者は、韓国でどう認識されているのか。韓国では、日本統治時代に朝鮮半島から日本に渡り労働者として働いていた朝鮮人たちは、騙されたか、あるいは強制的に連れていかれた人たちだと認識されている。小学校の歴史教育を皮切りに大学を卒業するまで繰り返し教えられる重要トピックであるばかりか、マスコミも事あるごとに強制動員の悲劇を強調する記事を掲載する。強制動員を題材にしたドラマや映画が韓国人の心理に及ぼした影響も少なくないだろう。  韓国では、近代の欧米諸国がアフリカで行った奴隷狩りと同様のやり口で日本による労働力の動員が行われ、多くの朝鮮人労働者たちが日本に連行されたと説明されている。なおかつ、日本の労働現場では殴打などの暴力、暴言、虐待、そして飢えにさらされていたと語り継がれている。  次の引用は2018年9月9日、テレビ局MBCで放送された時事番組『ストレート』の一部である。ここに出演している司会者と記者たちの対話こそが、現在の韓国社会が抱いている日本統治時代の「徴用」に対するイメージをよく表している。 〈司会者1:はい、今日『ストレート』(番組名)がお伝えする内容は韓国現代史を通観し、今も続いている日帝強占期(日本統治時代)に残酷な労役を強いられた徴用被害者に関する話です。  司会者2:強制徴用被害者たちは日本の炭鉱や工場にしょっぴいていかれ、奴隷のような環境で過ごしました。    司会者1:その、強制徴用と言えば、私は「軍艦島」という映画がまず思い浮かびます。(中略)狭い坑道で飢えや虐待に耐えながら強制労役を強いられていた姿。映画を見ながら本当に息が詰まるようで、残酷に思いました。    記者:お話しになった映画、軍艦島として有名な、この端島は日帝の代表的な強制徴用の場所の中の一つです。ここだけでなく日帝強占期の日本戦犯企業は戦争物資を生産し続けるために朝鮮半島の少年、少女たちまで連れて行き、労働力を搾取しました〉    朝鮮人徴用者についての韓国人の認識は一言でいえば、「慰安婦の男性バージョン」である。慰安婦と異なるのは、男性であるために「性」の代わりに「労働力」を搾取された点で、それ以外、つまり強制連行、監禁、暴力、賃金の搾取などについてはほぼ同じであったと認識されているのだ。 こういった認識が定着しているのはもちろん、学校教育とマスコミの報道の影響だ。韓国で使用されている歴史教科書の目次を見れば必ず「人材と資源の収奪」、あるいは「人的資源の強制動員」という見出しを見つけることができる。学校では教師が、慰安婦と徴用労働者についてのトピックで、先述したような徴用者のイメージを学生に伝える。認可を受けたすべての教科書に記載されていることから、「強制動員」の教育は韓国政府(教育部)の指針であることがわかる。  そして、同様の内容がマスコミにより毎年、繰り返し報道され、国民に伝えられている。こうして韓国人の中に定着した「強制動員」のイメージが、歴史的な事実と一致しているかどうかの検証はなされていない。 ※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館)より一部抜粋、再構成 【プロフィール】チェ・ソギョン/1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクションライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(以上、彩図社)、『「反日モンスター」はこうして作られた』(講談社)など。最新刊は韓国の「反日」の正体を検証した『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)。 徴用工 韓国で繰り返し流布される「日本による強制連行」 t

韓国「ホワイト国」除外、9割賛成…公募意見3万件

日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。  政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。  経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。  ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。  一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。 成允模 ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、 日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。