Korean University Professor Fined for Stating “’Comfort Women’ Had Free Will”, Currently Still in Dispute

Version:1.0 StartHTML:000000207 EndHTML:000199508 StartFragment:000158330 EndFragment:000199404 StartSelection:000158330 EndSelection:000199400 SourceURL:https://mail.aol.com/webmail-std/en-ca/suite AOL Mail Korean University Professor Fined for Stating “’Comfort Women’ Had Free Will”, Currently Still in Dispute The 6 co-authors of the “Anti-Japanism”, published in …

中国による拉致強制結婚問題

中国による拉致強制結婚問題が、東南アジアに深刻な人権問題をもたらしていることも明らかになってきた。  今年5月、中国・雲南省昆明の公安局は、雲南省とベトナム国境地帯でベトナム人女性を拉致し、中国国内への人身売買を行ってきた中国人容疑者23人を逮捕した。  雲南省の国境地帯を経由して、少なくともベトナム人女性11人が、中国に人身売買された実態が明らかになった。  同公安当局によると、警察官が昆明鉄路局管轄の河口北駅の待合室で、乗客が購入した切符に印字された情報と身分証明書情報との照合確認を行っていた際、この女性の情報が一致しないことが発覚した。  中国では鉄道乗車券を購入する際、名前と身分証番号の登録を求められる。乗車券にもその情報が印字されていて、他人の切符で乗車することができない。  不信に思った警官が職務質問すると、その女性は中国語を全く話せないばかりか、恐怖で体を振るわせ、凍りついたような表情をしていたという。  一方、その女性に同行していた中国人の男は慌てふためき、警察官が女性に質問するのを遮ろうとしたものの警察官に止められた。取り調べの結果、次のような実態が明らかになった。  その女性は、別の男性の中国人の妻として3万元(約48万円)で「買われた」ばかりのベトナム人女性であることが判明。  さらに、女性によると「ベトナムから拉致され、中国に強制的に連行された」ことも分かった。 東南アジアで15歳以下の児童や若い女性を拉致して中国に連行、中国人男性と強制的に結婚させる違法な「花嫁売買産業」が、中国の経済発展とともに巨大産業になっている。  中国当局の調べでは、中国人男性と結婚するベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの東南アジア女性は、年間数万人以上に達する。  さらに、中国南部の広東省、雲南省、貴州省などには、闇組織の仲介業者に秘密裏に登録されている花嫁予備軍のASEAN(東南アジア諸国連合)の女性が3万人、4万人いるともいわれている。  今年6月、国連が国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナルとの共同調査で、児童を拉致して強制結婚させるなどの犠牲者は、世界で7憶6500万人にも上ることが明らかになった。  国連規定や国際法では、双方同意の有無に関係なく、金銭と交換により結婚目的で国外に連れ去られた場合、人身売買等の罪に問われる。  中でも中国はその犯罪確率が極めて高いことで知られ、その実態は年々深刻化している。  生まれ故郷から数千キロも離れた言語や文化が全く違う場所に連行され、孤立無援で性的虐待や暴力を振るわれるケースがほとんどだ。  拉致された女性は、「倉庫入り」と呼ばれるデートサイトや微信(ウィーチャット)にまず写真が掲載され、ブローカーが男性らに売り込んでいくという。  先の昆明での事件では、昆明公安局の捜査の結果、河南省の中国人男性数人が、雲南省のベトナム人女性1人につき4万~8万元(約65万~130万円)で常習的に「買わせて」いたことが新たに判明した。 背景には、巨大な犯罪グループによる花嫁売買産業の存在がある。  拉致したべトナム人女性を中国に入境させた後、中国人ブローカーによる仲介で、河南省や雲南省などの未婚の中国人男性に“売って”いたのだ。  中国公安省は中国全土での強制捜査で、人身売買組織を摘発。中国人容疑者約600人、犠牲者の未成年者約180人を救出した経緯があるが、「現状は、モグラたたき。氷山の一角に過ぎない」(アムネスティ・インターナショナル)という。  一方、パキスタンでも同連邦捜査局が5月、少女たちを拉致し、強制結婚という形で中国に入国させ、実際には売春を強要した容疑で中国人8人を逮捕した。  捜査当局は「捜査が進むめば、逮捕者がさらに増えるだろう」と危機感を募らせている。  こうした違法な人身売買産業を後押ししているのは、中国の農村地帯における花嫁不足だ。  40年近く続いた一人っ子政策により、働きと手として男児を好む中国では男女の人口比に深刻な偏りが生まれた。  男性は女性より約3400万人多い(2018年統計)。その結果、中国人女性との結婚が望めない男性が数千万人以上に達するといわれている。  そのため、拉致などの違法手段に訴える以外に、東南アジアに花嫁を“買いに行く”「お見合い結婚ツアー」が活況を呈している。 中国のネットには、「東南アジア妻5万元」「3か月以内の結婚可。原則、処女。1年以内に嫁が逃亡した際、別の嫁紹介の3大保証つき」などと、公然と人身売買の広告が掲載されている。  結婚できない男性は中国の農村地帯だけではない。  最近では経済発展に伴う女性の地位向上による、高学歴で自尊心の高い中国人女性を嫌い、従順な東南アジア女性を好む都市部の中国人男性も増えてきたという。 …

犯罪組織を使った香港デモ潰し工作の卑劣さ デモ隊を襲撃した白シャツの男たち、その正体とは

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)  デモが続く香港の元朗区で7月21日、白シャツの男たちの一団が、デモの参加者たちを襲撃した。男たちは地元の犯罪組織「三合会」のメンバーらとみられている。  この暴力行為に対し、香港警察の動きがきわめて遅かったことから、三合会と香港警察の癒着を指摘する声も現地では多い。だが、警察は「対応が遅れたのは多忙が理由」として癒着を否定している。  ただ、彼らはカネで動く連中であり、なんの報酬もなく自発的にこうした組織的行動をすることはまず考えにい。何者かの依頼によってデモ潰しに動員されたことは疑いない。おおもとはおそらく中国政府ということだろうが、それこそ地下社会のネットワークを介してカネが動いたのだろうと推測される。 世界に広がった黒社会ネットワーク  では、この三合会とは何者なのか?  三合会は、香港最大の犯罪組織ネットワークである。香港には、紅衛兵残党など本土から流れてきた無法者たちを源流とする「大圏仔」と呼ばれる新興の犯罪グループなど、他にもいくつか犯罪組織があるが、それらを除いて三合会には約10万人のメンバーがいるとみられる。  三合会の起源は古く、17世紀にさかのぼる。元々は満州族の清朝支配に抵抗する漢民族の民族団体として発足した。1912年の清朝打倒と中華民国創設にも尽力したが、1925年に孫文が死去すると、中国全土で軍閥が割拠して秩序が崩壊。それに合わせて三合会もアウトロー化していった。 その後、1949年に中華人民共和国ができると、三合会は本拠地を香港に移転。香港を拠点に、麻薬密売をはじめ、犯罪組織が手掛けるほとんどの犯罪に手を染めるようになる。  ただし、現在は他国のマフィアと同様に、経済犯罪に主力をシフトさせつつあるようだ。最盛期の1950年代には香港に30万人程度の構成員がいたといわれるが、英国統治当局の取り締まりもあって、人数は3分の1にまで減少していった。  三合会はまた、世界各地に散った中国系移民社会にも根を張った。中国系マフィアを扱った欧米のメディア記事には、三合会の英語名である「トライアド」という言葉が頻出する。末端を合わせると世界中に合計30万人程度のメンバーがいるのではないかと推測される。  とくに勢力が強いのは、やはり華僑が根付いている町だ。たとえばロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、パリ、アムステルダム、東南アジア主要都市などである。ただし、 世界の中国系移民社会には、香港系以外に台湾系や本土系の黒社会も複雑に入り込んでおり、欧米の捜査当局やメディアが「トライアド」と呼んでいても、正確には香港を本地とする三合会との正確な区分が難しくなっている。  以上を整理すると、現在の三合会とは、香港を拠点として世界に広がった黒社会ネットワークということになる。ただし、日常的に国際的な活動を行っている組織はそう多くなく、香港の三合会のほとんどは地元密着型の組織である。 三合会を構成するビッグ3の組織  三合会はあくまでも“ネットワーク”なので、三合会という名称の元に統 制された1つの組織体があるわけではない。つまり、きわめて排他的・閉鎖的な中小の独立組織が、各地でそれぞれ縄張りを持っているのだ。それぞれの組織は伝統的儀式を重視し、疑似ファミリー化した鉄の掟で結束する。各地域での縄張りを地盤に活動しており、しばしば隣接する組織同士が激しい抗争をしている。  香港で三合会を構成する組織は50ほどあるとみられるが、現在、そのうち活動的なのは14組織とみられる。「新義安」「14K」「和勝和」の3組織が、いわばビッグ3といえる。それぞれがどんな組織なのかをみていこう。 ・三合会の最大組織「新義安」  新義安は潮州系で、東南アジアをはじめ、諸外国の華僑社会に強い。創設は1919年で、創設者は向前。第2次世界大戦時に日本軍に協力して急成長したが、戦後、1949年に非合法化された。  首領の向前も台湾に逃れて、そこから組織を指揮した。やがて潮州人脈からの国際ネットワークを武器に香港でも復活し、現在の構成員は5万5000人という三合会の最大組織となった。組織のトップはその後、向前の息子の向華勝に移っている。  新義安は九龍地区に長く存在していたスラム街および九龍地区の繁華街を地盤とし、売春、賭博、企業恐喝のほか、東南アジアの「黄金の三角地帯」産出のヘロインの流通を牛耳った。  また、1980年代以降、香港映画界を長く支配した。ちなみに向華勝の実弟の向華強(チャールズ・ヒョン)は元俳優・監督の大物映画プロデュー サーで、有力映画会社「三和」の経営者である。  1988年に中国共産党と接触し、以後、中国本土に積極的に進出した。三合会の各組織のなかでも最も中国共産党政権と関係が深いとみられる。 ・欧米にも根を張る「14K」  1945年、国共内戦期に、国民党軍人人脈が広州で結成。結成場所の住所にちなんで組織名が付けられた。1949年の中国共産党政権の誕生で香港に本拠を移す。三合会の組織の中でも組織の統制が緩く、傘下の各組織の独立性が強い。  もともとは東南アジアからの麻薬密売を主としており、海外にも積極的に進出した。米国や欧州(中でもオランダ・アムステルダムの麻薬密売 ルート)にも広くネットワークを広げたが、海外進出の過程ではかなり暴力的な事件も多く起こしている。また、窃盗や偽造も手掛け、中国本土への盗難車大規模密輸も行っていた。一時は国際的にも三合会最大の勢力となっていたが、現在では縮小している。 …

白シャツ軍団大暴れに中国の影、香港は危険水域に 懸念される習近平政権の「果断な行動」

(福島 香織:ジャーナリスト)  7月21日に香港で起きた異常な出来事を整理したい。6月以降の香港で異常事態が続いているので、もはや私たちメディア側も麻痺しかかっている。だが21日の事件は、一線を越えたような印象を受ける。  この日、43万人の平和デモがあり、中聯弁(中央政府駐香港連絡弁公室=中国の香港における出先機関、大使館に相当)への抗議デモと警察による武力鎮圧があり、そして香港MTR・西鉄線の元朗駅界隈で発生した謎の白シャツ集団による無差別暴行事件があった。  事態は明らかに危険水域に差し掛かっている。つまり、香港政府だけでは香港の治安を維持できない、と中国政府がいつ、そう判断してもおかしくない、という意味で。 強制排除された中聯弁前のデモ隊 7月21日に発生したことを時系列におさらいしていこう。  まず日中、民陣(民間人権陣線)呼びかけの平和デモが行われた。これは主催者発表で43万人が参加。警察発表で13.8万人。国連人権理事会で「国連はどうして中国を人権理事会から外さないのか」と国連の姿勢を批判しつつ中国の人権問題を告発した香港の人気歌手、デニス・ホーら著名人の姿もみられた。平和デモは午後3時すぎにビクトリアパークを出発し、湾仔が終点地の予定だった。しかしデモ隊の一部(主に勇武派)はそのまま上環まで進み、中聯弁を取り囲んだ。平和デモの主催者である民陣サイドは、中聯弁までいく予定はなかったといっている。  午後8時前、中聯弁を取り囲んだ1000人前後の群衆の代表が中国語と英語でデモ隊が要求する5項目(「逃亡犯条例改正案の完全撤回」「警察の暴力に対する謝罪」「デモ隊への暴徒扱いの撤回と謝罪」「逮捕者の即時釈放」「キャリー・ラム行政長官の辞任」)を読み上げ、「あらゆる方法で香港を守護する」と宣言。その後、彼らは中聯弁の正門に向かって、卵を投げつけたり、スプレーペンキで監視カメラを破壊したり、中華人民共和国の国徽に墨汁を投げかけるなどの暴行を開始した。 香港警察は8時7分に、中聯弁前の群衆を強制排除することを通告し、午後10時10分、ブラックフラッグ(武器使用の合図)を出したのち、陸橋の上から催涙弾やゴム弾を群衆に打ち込んだ。  香港警察は、デモ隊の強制排除においては「ブルーフラッグ」(即刻解散せよ)、「ブラックフラッグ」(これから武力行使による強制排除を開始する)の警告合図を出すルールがある。6月12日にはこの手順を踏まずにいきなり群衆にゴム弾に発砲したことが、その後のデモ拡大の一因となっているが、今回はきちんと手順を踏んだといえる。およそ36発のゴム弾を撃ちこみ、7月22日午前2時48分までにデモ隊の強制排除を完了、警戒線を解いた。 白シャツの暴漢が黒い服の乗客を無差別攻撃  この中聯弁襲撃は、香港人の敵意がまっすぐ中国政府に向いたという意味で衝撃的だった。だが、ほぼ同じ時刻に、それより恐ろしいことが深センと香港の境界に近い新界地域の元朗で起きていた。 午後8時半ごろ、白いシャツを着て右手首に赤いリボンを結んだ、いかにもその筋の人間らしい強面の男たちが元朗に続々と集まっていた。人数は確認できないが、目撃者がネットにあげた写真をみると、数十人から100人ぐらいは集まっているのではないだろうか。このとき、親中派の立法会議員、何君堯(ユニウス・ホウ)がこの白シャツの男たちと握手をして、「あんたは俺たちの英雄だ」といった言葉をかけられている様子が通行人に目撃されており、市民は警察に通報していた。  午後10時57分、白シャツの男たちは棍棒のような武器を手に手に持ち、地下鉄の元朗駅に集結。構内に突入し、黒い服を着ている乗客を無差別に殴り始めた。  黒い服を狙うということは「反送中デモ」参加者を狙ったものと考えられる。だが、デモ参加者でない人が黒い服を着ている場合もあるし、負傷者には黒服でない者も含まれていた。市民はこのとき再び警察に通報、2人の警官が現場に来て、白シャツの何人かと話し込んでいる様子が目撃されている。 元朗駅構内で数十名の負傷者が倒れ、いたるところに血痕が飛び散っている様子が、目撃者がネット上にあげた動画で確認できる。妊娠3カ月の女性が倒れている様子もネット動画にあげられていた。また、立場新聞の女性記者も現場に居合わせ、その騒動を撮影していたが、彼女も暴徒に殴られ、悲鳴をあげている様子が映っている。ほかにも複数のメディア関係者が殴られて負傷しているという。立場新聞の報道によれば、妊娠中の女性は病院に搬送され適切な措置を受けて母子ともに命に別状はないとのことだった。だが、1人の男性は一時意識不明の重体に陥り、今も入院中という。  午後11時11分に香港鉄路は西鉄線の列車を元朗駅に停車させない措置をとった。午後11時26分になってようやく警察が到着したが、そのときは白シャツ軍団の嵐のような1回目の攻撃は終わっていた。  7月22日午前零時17分、白シャツ軍団は天水圍駅(動画では天水圍駅と思われる)に突入。列車内に乗り込み、逃げ場のない状況で乗客を無差別に殴り始めた。乗客の中には傘で応戦するものおり、大混乱となった。このとき駅構内に警官、警備員はいなかった。 警察の防暴部隊が到着し、防暴隊に保護されるような恰好で白シャツ軍団が現場から去ったのは午前2時を回っていたという。白シャツたちは警察に南辺圍村当たりにまで連れてこられ、そこで解散させられたという。 警察は事前に襲撃を知っていた?  以上は目撃者やSNSの情報を総合して整理しているだけなので、事実誤認があるやもしれないことをお断りしておく。だが公式発表、公式メディアでは、整理された情報がまとまっておらず、事件全体がわからない。この白シャツ集団が何者なのか、警察が彼らを逮捕してきちんと取り調べているのか、いずれもはっきりしていない。  実際、実に不可解なのが警察の対応だ。  実は7月21日早朝、元朗区議の麥業成(ジョニー・マック)は、元朗の黒社会が雇われて「反送中デモ」の報復に出る可能性があるとの情報を得て、警察に連絡していた。すると警察側は「すでに対応のための配置を整えている」とのことだった。麥業成は日本語も使える日本通で、反共、民主派の立場を比較的鮮明にしている人物。香港で唯一といっていい台湾政界ともコネをもつ区議だ。 7月20日、元朗のとあるホテルで、地元マフィアが襲撃参加者に募集をかけている、という噂が流れていた。麥業成の証言が正しければ、警察は21日夜の襲撃を事前に知っているはずなのに、現場への到着は白シャツ軍団の襲撃が終わったあと。元朗駅に最初にやって来た警官2人は白シャツの男がこん棒を持っているのを確認しながら何もしなかった。警察側の言い分は2人の警官は装備が不足して白シャツ軍団を止めることができず、35分後に支援部隊が到着するまで待機していた、という。  ちなみに、警察側は出動が遅れたのは、上環の「中聯弁」前での官民衝突で警察の手が取られて人員不足であったことと、この夜、元朗区で火事と3件の喧嘩の通報が同時にあったからだと説明。あたかも、お前らデモ隊のせい、と言わんばかりだ。  またこの騒動で24~54歳の男6人を現場で違法集会容疑で逮捕したとしているが、どう考えても白シャツの男たちを殺人未遂、傷害罪の現行犯で逮捕をすべきではないか。警察の調べでは彼らは「三合会=マフィア」関係者で、「14K」および「和勝和」と呼ばれる団体の構成員だと明報などが報じている。香港警察と香港マフィア、三合会が癒着しているというの は、香港ノワール映画のお約束でもあり、そう考えると今回の騒動は香港警察が一枚かんでいる、と考えるのが普通だろう。 本当の黒幕は中国政府か  では三合会に金を払って、襲撃させたのは誰なのか。親中派の立法議員、何君堯の関与が噂されているが、彼は「言いがかりだ」「一緒に飯を食ってただけだ」と言って否定し、「むしろ警察には襲撃者全員を捕まえろと言っている」とメディアにコメントしている。ちなみに、何君堯の事務所や先祖の墓が荒らされていることが7月22日に分かったが、これがデモ隊からの報復だという説と、裏切られた(?)マフィアからの報復だという人と両方いる。 …

中国軍、香港政府の要請で出動可能 国防省が強調

【7月24日 AFP】中国政府は24日、香港で数週間にわたり続いている暴力的な抗議デモを受けて、香港政府から「公共の秩序」を維持するための支援要請があれば、中国軍の出動は可能だと改めて強調した。  中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした大規模デモは、民主改革を要求するより広範な運動へと発展。デモ参加者のうち一部の強硬派と警察の間では、暴力的な衝突も散発している。 これまで中国政府は事態の収拾を香港政府に委ねていたが、国防省の呉謙(Wu Qian)報道官が北京で記者会見し、香港の混乱を鎮めるために中国人民解放軍(PLA)が出動する可能性について初めて公の場で言及した。  国防省は香港問題にどう対応していくのかとの質問を受けた呉報道官は、香港の駐留部隊に関する法律の条文に「明確な規定」があると指摘。この条文によると、「公共の秩序の維持や災害支援時に」香港当局は「必要に応じて」中央政府に駐留部隊の援助を要請できるという。  数日前には、反政府デモ参加者らが中国政府の香港出先機関の国章を汚す行為などに及んだ。これについて呉氏は、「一国二制度の原則の核心」を揺るがすものだとして「断固容認できない」と非難した。(c)AFP

台湾独立に向けた動きあれば、戦争も辞さない=中国国防省

[北京 24日 ロイター] – 中国国防省報道官は24日、この日公表した国防白書について会見し、台湾の独立に向けた動きがあれば戦争も辞さないと表明した。 国防白書は、米国が防衛支出を拡大し台湾に武器を売却することで、世界の戦略的な安定を阻害していると指摘。台湾を巡る問題は深刻さを増しており、台湾の分離独立派が依然として足元で台湾海峡の平和と安定の最も深刻な脅威になっているとの見方を示した。 米国務省は台湾への武器売却計画を承認。22億ドル相当の武器が売却される可能性がある。[nL4N2494QW] 報道官は会見で、台湾の平和的な再統一に向けて最大限の努力をすると表明。 ただ「台湾独立を目指す動きが行き詰まることは、はっきりと指摘しておかなければならない」とし「台湾を中国から分離させようとする人間がいれば、中国軍は国家主権、統一、領土の保全を断固として守るため、戦争する用意がある」と述べた。 国防白書は「(米国が)主要国間の競争を激化させ、国防支出を大幅に増やしており、世界の戦略的な安定を阻害している」と批判。 中国の国防支出については、今後も緩やかな増加が続くが、他の主要国に比べれば中国の国防支出は相対的に少ないと指摘した。 国防白書は「国家主権、安全保障、開発の利害関係を守るために必要な条件と、中国の国防支出の間には依然として大きなギャップがある」としている。 報道官は、中国政府がカンボジア海軍の基地利用を巡り同国政府とひそかに合意を結んでいたとの一部報道を否定。 「中国とカンボジアは、軍事演習、人員の訓練、後方支援でこれまで前向きな交流・協力を行っている」とし「この種の協力は、第三国を標的とするものではない」と述べた。

トム・クルーズのジャケットに異変! 映画『トップガン』の続編は、中国共産党に忖度

中国は台湾の主権を匂わせるようなどんな企業に対しても、強く抗議することで知られていて、1986年の映画でマーベリックが着用していたジャケットには、台湾の旗がついていた。 だが、続編では、マーベリックのジャケットから台湾の旗が消えている。日本の国旗も消えた。 中国は海外の映画やテレビ番組を厳しく検閲していて、世界最大の映画市場としてアメリカに取って代わろうとする中、映画製作会社はますますその要望に応じるようになっている。 米海軍航空隊への志願者を5倍に増やした映画『トップガン』の続編は、トム・クルーズ演じる通称「マーベリック」のジャケットを変更することで、中国共産党の力に屈したようだ。 7月18日にリリースされた『トップガン:マーベリック』の予告編で、トム・クルーズはおなじみのレザー・ジャケットを着ているのだが、何かが違う。 観察眼の鋭いツイッター・ユーザーは、その独立心の強さで知られるマーベリックが、中国をなだめるために変更されたと思われるジャケットを着ていると、指摘した。 マーベリックの以前のジャケットには、実在するアメリカの戦艦による日本、台湾、西太平洋で の活動を記念した「Far East Cruise 63-4, USS Galveston」と書かれた大きなパッチがついていた。このパッチには、アメリカ、国連、日本、台湾の旗も見えた。 だが、続編では、アメリカと国連の旗はパッチにあるものの、日本と台湾の旗はなく、ガルベストン(Galveston)にも触れていない。 似たような旗は見えるが、Business Insiderはこれが何の旗なのか、確認できなかった。 パラマウント・ピクチャーズにコメントを求めたが、これまでのところ回答は得られていない。ハリウッドも中国資本には膝を屈してしまったようだ。

中国、あらゆる手段で外国メディアの取材妨害 新疆ウイグル

【7月16日 AFP】3人の男性は事故をでっち上げるのに忙しくて、自分たちがまさに阻止しようとしていた中国の悪名高い収容所に向かう外国人記者らに気付かなかった。  小型トラックが路上に止めてある乗用車にゆっくりと近づき、衝突する寸前に止まる――そこを外国人記者らが車で通り過ぎた。その後、この「事故」により高速道路にトラックの列ができ、やじ馬が殺到し、警察が交通を遮断し、収容所に向かう道路が封鎖された。 今回の試みは失敗したものの、この出来事は新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で取材を行う記者らを妨害するためなら、どのような手間も惜しまないという中国当局の姿勢を明確に示している。  中国北西部に位置する同自治区では、住民の大部分を占めるイスラム教徒の少数民族が「再教育施設」に収容されている。  中国は当初、「職業教育センター」と名付けた収容所の存在を否定していた。世界中から批判の声が上がったことを受けその存在を公にしたが、宗教的過激主義と戦うために必要だと弁明している。  AFPは最近、新疆ウイグル自治区に6日間滞在し、有刺鉄線で囲まれたコンクリートブロックの人目を引く3か所の収容施設を取材することができた。  新疆政府は昨年10月から、外交官やメディア各社向けの収容所見学ツアーを開始した。だが、記者らはほぼ常に私服を着た当局者に尾行されており、地元住民を危険にさらすことなく話を聞くことは困難で、独自取材は非常に難しい。  記者らが再教育施設に近づこうとするたびに、突然バリケードが築かれたり工事が始まったりすることも頭痛の種だ。  AFPがホータン(Hotan)にある収容所に近づこうとした時にも、後ろからついてきていた車両が突然スピードを上げて追い越したかと思うと、路上に規制線が張られた。結局、遠くから施設の写真を撮影するしかなかった。 ■「迷子」の観光客  当局は新疆ウイグルで前例のない規模で警備上の取り締まりを行っており、自由な移動は不可能だ。AFPの記者らは、地元の担当者への連絡なしに市外に出ることはできないとして、市の境界に設置された警察の検問所で止められた。また、市全体が封鎖されることもある。  アルトゥシュ(Artux)市の検問所では、観光客だと名乗る女性2人が現れ、「迷子」になったと主張し、その後1時間にわたりAFPの取材班にワゴン車で付いてきた。偽の交通事故現場を通り過ぎ、近くの村から収容所の写真を撮ろうとすると、女性たちも車を近くに止めた。村の警備員だと名乗る男性は、AFPの取材班を村の外に誘導したにもかかわらず、「観光客」のことは放置していた。  宗教施設へのアクセスも厳しく規制されているようだ。イスラム教の断食月「ラマダン(Ramadan)」明けの祭り「イード・アル・フィトル(Eid al-Fitr)」の朝、カシュガル(Kashgar)にある国内最大級のモスク「エイティガール(Id Kah)」前の広場が封鎖された。イスラム教徒らはモスクに入っていったが、記者らは広場の外側に設けられた「インタビューエリア」に追いやられた。 ■「われわれは監視している」 AFP以外の外国メディアも、新疆ウイグル自治区での取材で同様の困難に直面している。  中国・北京に駐在するジャーナリストらで組織する駐華外国記者協会(FCCC)は1月、各社の記者が尾行され、特定地域への立ち入りを阻止され、ホテルの予約さえも断られているとの報告書を発表した。  カナダ紙グローブ・アンド・メール(The Globe and Mail)の男性記者は、警察に逮捕すると脅されたと語った。警察官がカメラを取り上げ、同意なしに写真を削除したこともあったという。  英紙テレグラフ(Telegraph)の女性記者は、タクシーに乗っていた時に何者かが運転手に無線でUターンするよう命じたため、同僚とともに50マイル(約80キロ)近くも歩くことになったと語った。  AFPの記者らも当局にあからさまに後をつけられていると感じることが何度かあった。カシュガルでは、記者らがほんの数分外出していた隙に、何者かが宿泊していたホテルの部屋に侵入した。記者らが戻るとドアが開いたままになっており、かばんを動かした形跡もあったが、盗まれたものはなかった。 「われわれは監視している」というメッセージは明らかだった。(c)AFP/Eva XIAO