中国による拉致強制結婚問題

中国による拉致強制結婚問題が、東南アジアに深刻な人権問題をもたらしていることも明らかになってきた。  今年5月、中国・雲南省昆明の公安局は、雲南省とベトナム国境地帯でベトナム人女性を拉致し、中国国内への人身売買を行ってきた中国人容疑者23人を逮捕した。  雲南省の国境地帯を経由して、少なくともベトナム人女性11人が、中国に人身売買された実態が明らかになった。  同公安当局によると、警察官が昆明鉄路局管轄の河口北駅の待合室で、乗客が購入した切符に印字された情報と身分証明書情報との照合確認を行っていた際、この女性の情報が一致しないことが発覚した。  中国では鉄道乗車券を購入する際、名前と身分証番号の登録を求められる。乗車券にもその情報が印字されていて、他人の切符で乗車することができない。  不信に思った警官が職務質問すると、その女性は中国語を全く話せないばかりか、恐怖で体を振るわせ、凍りついたような表情をしていたという。  一方、その女性に同行していた中国人の男は慌てふためき、警察官が女性に質問するのを遮ろうとしたものの警察官に止められた。取り調べの結果、次のような実態が明らかになった。  その女性は、別の男性の中国人の妻として3万元(約48万円)で「買われた」ばかりのベトナム人女性であることが判明。  さらに、女性によると「ベトナムから拉致され、中国に強制的に連行された」ことも分かった。 東南アジアで15歳以下の児童や若い女性を拉致して中国に連行、中国人男性と強制的に結婚させる違法な「花嫁売買産業」が、中国の経済発展とともに巨大産業になっている。  中国当局の調べでは、中国人男性と結婚するベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの東南アジア女性は、年間数万人以上に達する。  さらに、中国南部の広東省、雲南省、貴州省などには、闇組織の仲介業者に秘密裏に登録されている花嫁予備軍のASEAN(東南アジア諸国連合)の女性が3万人、4万人いるともいわれている。  今年6月、国連が国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナルとの共同調査で、児童を拉致して強制結婚させるなどの犠牲者は、世界で7憶6500万人にも上ることが明らかになった。  国連規定や国際法では、双方同意の有無に関係なく、金銭と交換により結婚目的で国外に連れ去られた場合、人身売買等の罪に問われる。  中でも中国はその犯罪確率が極めて高いことで知られ、その実態は年々深刻化している。  生まれ故郷から数千キロも離れた言語や文化が全く違う場所に連行され、孤立無援で性的虐待や暴力を振るわれるケースがほとんどだ。  拉致された女性は、「倉庫入り」と呼ばれるデートサイトや微信(ウィーチャット)にまず写真が掲載され、ブローカーが男性らに売り込んでいくという。  先の昆明での事件では、昆明公安局の捜査の結果、河南省の中国人男性数人が、雲南省のベトナム人女性1人につき4万~8万元(約65万~130万円)で常習的に「買わせて」いたことが新たに判明した。 背景には、巨大な犯罪グループによる花嫁売買産業の存在がある。  拉致したべトナム人女性を中国に入境させた後、中国人ブローカーによる仲介で、河南省や雲南省などの未婚の中国人男性に“売って”いたのだ。  中国公安省は中国全土での強制捜査で、人身売買組織を摘発。中国人容疑者約600人、犠牲者の未成年者約180人を救出した経緯があるが、「現状は、モグラたたき。氷山の一角に過ぎない」(アムネスティ・インターナショナル)という。  一方、パキスタンでも同連邦捜査局が5月、少女たちを拉致し、強制結婚という形で中国に入国させ、実際には売春を強要した容疑で中国人8人を逮捕した。  捜査当局は「捜査が進むめば、逮捕者がさらに増えるだろう」と危機感を募らせている。  こうした違法な人身売買産業を後押ししているのは、中国の農村地帯における花嫁不足だ。  40年近く続いた一人っ子政策により、働きと手として男児を好む中国では男女の人口比に深刻な偏りが生まれた。  男性は女性より約3400万人多い(2018年統計)。その結果、中国人女性との結婚が望めない男性が数千万人以上に達するといわれている。  そのため、拉致などの違法手段に訴える以外に、東南アジアに花嫁を“買いに行く”「お見合い結婚ツアー」が活況を呈している。 中国のネットには、「東南アジア妻5万元」「3か月以内の結婚可。原則、処女。1年以内に嫁が逃亡した際、別の嫁紹介の3大保証つき」などと、公然と人身売買の広告が掲載されている。  結婚できない男性は中国の農村地帯だけではない。  最近では経済発展に伴う女性の地位向上による、高学歴で自尊心の高い中国人女性を嫌い、従順な東南アジア女性を好む都市部の中国人男性も増えてきたという。 …

学生が勤勉な韓国、それでもノーベル賞が平和賞たった1個だけ

「北朝鮮と一つになれば日本に勝てる」──これが親北政策に邁進する韓国・文在寅大統領の狙いかもしれない。だが、実際の「統一朝鮮」の実力となると、未知数だ。統一朝鮮の国力は、日本を凌ぐのか、イデオロギーや感情を超えて、3国の数字を冷静に比較した。  仮に南北統一が実現した場合、その国力は日本を上回るのか。教育の分野で、日本、韓国、北朝鮮の実力を比較した。  韓国の教育熱は日本の比ではない。大学進学率は約70%を超え、多くの高校生が一日10時間以上の猛勉強をして大学受験に臨んでいる。  そこにあるのは、激烈な学歴社会だ。2018年12月に韓国教育開発院が発表した調査によれば、大卒者の3人に1人が未就職となっている。朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの李策氏はこう指摘する。 「大卒者ですらこの状況で、高卒や専門学校卒では、まともな仕事にありつけない。いまの韓国の子どもたちにとって、有名大学に進学して大企業に入ることが至上命題となっている」  大学進学後も、勉強漬けの日々が待っている。近年は企業の就職試験でTOEICの点数を厳しく問われるので、学生たちは英語の勉強に力を入れる。また、低ランクの大学に入った学生の中には、就職活動を諦めて公務員試験に絞る人も多く、大学の授業が終わった後は、予備校で深夜まで勉強する学生も珍しくないという。 これだけ学生が勤勉な国柄にもかかわらず、韓国のノーベル賞受賞者は、2000年に平和賞を受賞した金大中氏ただ1人。 「韓国では商取引や金融、ITに関する教育に力を入れていて、純粋なアカデミズムが置き去りにされている。基礎研究に力を入れる土壌が薄いんです」(同前)  一方、北朝鮮の大学進学率は10%にとどまるが、これは北に最長10年もの兵役義務があることが影響している。長年北朝鮮を取材しているジャーナリストの鄭美華氏はこう指摘する。 「多くは中学卒業後に兵役に就くため、年齢的にもそのまま仕事をしたり家庭を持ったりと、なかなか大学に進学しづらい環境がある。大学は一部のエリート層のためだけの施設になっているのが現状です」 ※週刊ポスト2019年8月2日号

犯罪組織を使った香港デモ潰し工作の卑劣さ デモ隊を襲撃した白シャツの男たち、その正体とは

(黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)  デモが続く香港の元朗区で7月21日、白シャツの男たちの一団が、デモの参加者たちを襲撃した。男たちは地元の犯罪組織「三合会」のメンバーらとみられている。  この暴力行為に対し、香港警察の動きがきわめて遅かったことから、三合会と香港警察の癒着を指摘する声も現地では多い。だが、警察は「対応が遅れたのは多忙が理由」として癒着を否定している。  ただ、彼らはカネで動く連中であり、なんの報酬もなく自発的にこうした組織的行動をすることはまず考えにい。何者かの依頼によってデモ潰しに動員されたことは疑いない。おおもとはおそらく中国政府ということだろうが、それこそ地下社会のネットワークを介してカネが動いたのだろうと推測される。 世界に広がった黒社会ネットワーク  では、この三合会とは何者なのか?  三合会は、香港最大の犯罪組織ネットワークである。香港には、紅衛兵残党など本土から流れてきた無法者たちを源流とする「大圏仔」と呼ばれる新興の犯罪グループなど、他にもいくつか犯罪組織があるが、それらを除いて三合会には約10万人のメンバーがいるとみられる。  三合会の起源は古く、17世紀にさかのぼる。元々は満州族の清朝支配に抵抗する漢民族の民族団体として発足した。1912年の清朝打倒と中華民国創設にも尽力したが、1925年に孫文が死去すると、中国全土で軍閥が割拠して秩序が崩壊。それに合わせて三合会もアウトロー化していった。 その後、1949年に中華人民共和国ができると、三合会は本拠地を香港に移転。香港を拠点に、麻薬密売をはじめ、犯罪組織が手掛けるほとんどの犯罪に手を染めるようになる。  ただし、現在は他国のマフィアと同様に、経済犯罪に主力をシフトさせつつあるようだ。最盛期の1950年代には香港に30万人程度の構成員がいたといわれるが、英国統治当局の取り締まりもあって、人数は3分の1にまで減少していった。  三合会はまた、世界各地に散った中国系移民社会にも根を張った。中国系マフィアを扱った欧米のメディア記事には、三合会の英語名である「トライアド」という言葉が頻出する。末端を合わせると世界中に合計30万人程度のメンバーがいるのではないかと推測される。  とくに勢力が強いのは、やはり華僑が根付いている町だ。たとえばロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドン、マンチェスター、パリ、アムステルダム、東南アジア主要都市などである。ただし、 世界の中国系移民社会には、香港系以外に台湾系や本土系の黒社会も複雑に入り込んでおり、欧米の捜査当局やメディアが「トライアド」と呼んでいても、正確には香港を本地とする三合会との正確な区分が難しくなっている。  以上を整理すると、現在の三合会とは、香港を拠点として世界に広がった黒社会ネットワークということになる。ただし、日常的に国際的な活動を行っている組織はそう多くなく、香港の三合会のほとんどは地元密着型の組織である。 三合会を構成するビッグ3の組織  三合会はあくまでも“ネットワーク”なので、三合会という名称の元に統 制された1つの組織体があるわけではない。つまり、きわめて排他的・閉鎖的な中小の独立組織が、各地でそれぞれ縄張りを持っているのだ。それぞれの組織は伝統的儀式を重視し、疑似ファミリー化した鉄の掟で結束する。各地域での縄張りを地盤に活動しており、しばしば隣接する組織同士が激しい抗争をしている。  香港で三合会を構成する組織は50ほどあるとみられるが、現在、そのうち活動的なのは14組織とみられる。「新義安」「14K」「和勝和」の3組織が、いわばビッグ3といえる。それぞれがどんな組織なのかをみていこう。 ・三合会の最大組織「新義安」  新義安は潮州系で、東南アジアをはじめ、諸外国の華僑社会に強い。創設は1919年で、創設者は向前。第2次世界大戦時に日本軍に協力して急成長したが、戦後、1949年に非合法化された。  首領の向前も台湾に逃れて、そこから組織を指揮した。やがて潮州人脈からの国際ネットワークを武器に香港でも復活し、現在の構成員は5万5000人という三合会の最大組織となった。組織のトップはその後、向前の息子の向華勝に移っている。  新義安は九龍地区に長く存在していたスラム街および九龍地区の繁華街を地盤とし、売春、賭博、企業恐喝のほか、東南アジアの「黄金の三角地帯」産出のヘロインの流通を牛耳った。  また、1980年代以降、香港映画界を長く支配した。ちなみに向華勝の実弟の向華強(チャールズ・ヒョン)は元俳優・監督の大物映画プロデュー サーで、有力映画会社「三和」の経営者である。  1988年に中国共産党と接触し、以後、中国本土に積極的に進出した。三合会の各組織のなかでも最も中国共産党政権と関係が深いとみられる。 ・欧米にも根を張る「14K」  1945年、国共内戦期に、国民党軍人人脈が広州で結成。結成場所の住所にちなんで組織名が付けられた。1949年の中国共産党政権の誕生で香港に本拠を移す。三合会の組織の中でも組織の統制が緩く、傘下の各組織の独立性が強い。  もともとは東南アジアからの麻薬密売を主としており、海外にも積極的に進出した。米国や欧州(中でもオランダ・アムステルダムの麻薬密売 ルート)にも広くネットワークを広げたが、海外進出の過程ではかなり暴力的な事件も多く起こしている。また、窃盗や偽造も手掛け、中国本土への盗難車大規模密輸も行っていた。一時は国際的にも三合会最大の勢力となっていたが、現在では縮小している。 …

白シャツ軍団大暴れに中国の影、香港は危険水域に 懸念される習近平政権の「果断な行動」

(福島 香織:ジャーナリスト)  7月21日に香港で起きた異常な出来事を整理したい。6月以降の香港で異常事態が続いているので、もはや私たちメディア側も麻痺しかかっている。だが21日の事件は、一線を越えたような印象を受ける。  この日、43万人の平和デモがあり、中聯弁(中央政府駐香港連絡弁公室=中国の香港における出先機関、大使館に相当)への抗議デモと警察による武力鎮圧があり、そして香港MTR・西鉄線の元朗駅界隈で発生した謎の白シャツ集団による無差別暴行事件があった。  事態は明らかに危険水域に差し掛かっている。つまり、香港政府だけでは香港の治安を維持できない、と中国政府がいつ、そう判断してもおかしくない、という意味で。 強制排除された中聯弁前のデモ隊 7月21日に発生したことを時系列におさらいしていこう。  まず日中、民陣(民間人権陣線)呼びかけの平和デモが行われた。これは主催者発表で43万人が参加。警察発表で13.8万人。国連人権理事会で「国連はどうして中国を人権理事会から外さないのか」と国連の姿勢を批判しつつ中国の人権問題を告発した香港の人気歌手、デニス・ホーら著名人の姿もみられた。平和デモは午後3時すぎにビクトリアパークを出発し、湾仔が終点地の予定だった。しかしデモ隊の一部(主に勇武派)はそのまま上環まで進み、中聯弁を取り囲んだ。平和デモの主催者である民陣サイドは、中聯弁までいく予定はなかったといっている。  午後8時前、中聯弁を取り囲んだ1000人前後の群衆の代表が中国語と英語でデモ隊が要求する5項目(「逃亡犯条例改正案の完全撤回」「警察の暴力に対する謝罪」「デモ隊への暴徒扱いの撤回と謝罪」「逮捕者の即時釈放」「キャリー・ラム行政長官の辞任」)を読み上げ、「あらゆる方法で香港を守護する」と宣言。その後、彼らは中聯弁の正門に向かって、卵を投げつけたり、スプレーペンキで監視カメラを破壊したり、中華人民共和国の国徽に墨汁を投げかけるなどの暴行を開始した。 香港警察は8時7分に、中聯弁前の群衆を強制排除することを通告し、午後10時10分、ブラックフラッグ(武器使用の合図)を出したのち、陸橋の上から催涙弾やゴム弾を群衆に打ち込んだ。  香港警察は、デモ隊の強制排除においては「ブルーフラッグ」(即刻解散せよ)、「ブラックフラッグ」(これから武力行使による強制排除を開始する)の警告合図を出すルールがある。6月12日にはこの手順を踏まずにいきなり群衆にゴム弾に発砲したことが、その後のデモ拡大の一因となっているが、今回はきちんと手順を踏んだといえる。およそ36発のゴム弾を撃ちこみ、7月22日午前2時48分までにデモ隊の強制排除を完了、警戒線を解いた。 白シャツの暴漢が黒い服の乗客を無差別攻撃  この中聯弁襲撃は、香港人の敵意がまっすぐ中国政府に向いたという意味で衝撃的だった。だが、ほぼ同じ時刻に、それより恐ろしいことが深センと香港の境界に近い新界地域の元朗で起きていた。 午後8時半ごろ、白いシャツを着て右手首に赤いリボンを結んだ、いかにもその筋の人間らしい強面の男たちが元朗に続々と集まっていた。人数は確認できないが、目撃者がネットにあげた写真をみると、数十人から100人ぐらいは集まっているのではないだろうか。このとき、親中派の立法会議員、何君堯(ユニウス・ホウ)がこの白シャツの男たちと握手をして、「あんたは俺たちの英雄だ」といった言葉をかけられている様子が通行人に目撃されており、市民は警察に通報していた。  午後10時57分、白シャツの男たちは棍棒のような武器を手に手に持ち、地下鉄の元朗駅に集結。構内に突入し、黒い服を着ている乗客を無差別に殴り始めた。  黒い服を狙うということは「反送中デモ」参加者を狙ったものと考えられる。だが、デモ参加者でない人が黒い服を着ている場合もあるし、負傷者には黒服でない者も含まれていた。市民はこのとき再び警察に通報、2人の警官が現場に来て、白シャツの何人かと話し込んでいる様子が目撃されている。 元朗駅構内で数十名の負傷者が倒れ、いたるところに血痕が飛び散っている様子が、目撃者がネット上にあげた動画で確認できる。妊娠3カ月の女性が倒れている様子もネット動画にあげられていた。また、立場新聞の女性記者も現場に居合わせ、その騒動を撮影していたが、彼女も暴徒に殴られ、悲鳴をあげている様子が映っている。ほかにも複数のメディア関係者が殴られて負傷しているという。立場新聞の報道によれば、妊娠中の女性は病院に搬送され適切な措置を受けて母子ともに命に別状はないとのことだった。だが、1人の男性は一時意識不明の重体に陥り、今も入院中という。  午後11時11分に香港鉄路は西鉄線の列車を元朗駅に停車させない措置をとった。午後11時26分になってようやく警察が到着したが、そのときは白シャツ軍団の嵐のような1回目の攻撃は終わっていた。  7月22日午前零時17分、白シャツ軍団は天水圍駅(動画では天水圍駅と思われる)に突入。列車内に乗り込み、逃げ場のない状況で乗客を無差別に殴り始めた。乗客の中には傘で応戦するものおり、大混乱となった。このとき駅構内に警官、警備員はいなかった。 警察の防暴部隊が到着し、防暴隊に保護されるような恰好で白シャツ軍団が現場から去ったのは午前2時を回っていたという。白シャツたちは警察に南辺圍村当たりにまで連れてこられ、そこで解散させられたという。 警察は事前に襲撃を知っていた?  以上は目撃者やSNSの情報を総合して整理しているだけなので、事実誤認があるやもしれないことをお断りしておく。だが公式発表、公式メディアでは、整理された情報がまとまっておらず、事件全体がわからない。この白シャツ集団が何者なのか、警察が彼らを逮捕してきちんと取り調べているのか、いずれもはっきりしていない。  実際、実に不可解なのが警察の対応だ。  実は7月21日早朝、元朗区議の麥業成(ジョニー・マック)は、元朗の黒社会が雇われて「反送中デモ」の報復に出る可能性があるとの情報を得て、警察に連絡していた。すると警察側は「すでに対応のための配置を整えている」とのことだった。麥業成は日本語も使える日本通で、反共、民主派の立場を比較的鮮明にしている人物。香港で唯一といっていい台湾政界ともコネをもつ区議だ。 7月20日、元朗のとあるホテルで、地元マフィアが襲撃参加者に募集をかけている、という噂が流れていた。麥業成の証言が正しければ、警察は21日夜の襲撃を事前に知っているはずなのに、現場への到着は白シャツ軍団の襲撃が終わったあと。元朗駅に最初にやって来た警官2人は白シャツの男がこん棒を持っているのを確認しながら何もしなかった。警察側の言い分は2人の警官は装備が不足して白シャツ軍団を止めることができず、35分後に支援部隊が到着するまで待機していた、という。  ちなみに、警察側は出動が遅れたのは、上環の「中聯弁」前での官民衝突で警察の手が取られて人員不足であったことと、この夜、元朗区で火事と3件の喧嘩の通報が同時にあったからだと説明。あたかも、お前らデモ隊のせい、と言わんばかりだ。  またこの騒動で24~54歳の男6人を現場で違法集会容疑で逮捕したとしているが、どう考えても白シャツの男たちを殺人未遂、傷害罪の現行犯で逮捕をすべきではないか。警察の調べでは彼らは「三合会=マフィア」関係者で、「14K」および「和勝和」と呼ばれる団体の構成員だと明報などが報じている。香港警察と香港マフィア、三合会が癒着しているというの は、香港ノワール映画のお約束でもあり、そう考えると今回の騒動は香港警察が一枚かんでいる、と考えるのが普通だろう。 本当の黒幕は中国政府か  では三合会に金を払って、襲撃させたのは誰なのか。親中派の立法議員、何君堯の関与が噂されているが、彼は「言いがかりだ」「一緒に飯を食ってただけだ」と言って否定し、「むしろ警察には襲撃者全員を捕まえろと言っている」とメディアにコメントしている。ちなみに、何君堯の事務所や先祖の墓が荒らされていることが7月22日に分かったが、これがデモ隊からの報復だという説と、裏切られた(?)マフィアからの報復だという人と両方いる。 …

中国軍、香港政府の要請で出動可能 国防省が強調

【7月24日 AFP】中国政府は24日、香港で数週間にわたり続いている暴力的な抗議デモを受けて、香港政府から「公共の秩序」を維持するための支援要請があれば、中国軍の出動は可能だと改めて強調した。  中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした大規模デモは、民主改革を要求するより広範な運動へと発展。デモ参加者のうち一部の強硬派と警察の間では、暴力的な衝突も散発している。 これまで中国政府は事態の収拾を香港政府に委ねていたが、国防省の呉謙(Wu Qian)報道官が北京で記者会見し、香港の混乱を鎮めるために中国人民解放軍(PLA)が出動する可能性について初めて公の場で言及した。  国防省は香港問題にどう対応していくのかとの質問を受けた呉報道官は、香港の駐留部隊に関する法律の条文に「明確な規定」があると指摘。この条文によると、「公共の秩序の維持や災害支援時に」香港当局は「必要に応じて」中央政府に駐留部隊の援助を要請できるという。  数日前には、反政府デモ参加者らが中国政府の香港出先機関の国章を汚す行為などに及んだ。これについて呉氏は、「一国二制度の原則の核心」を揺るがすものだとして「断固容認できない」と非難した。(c)AFP

韓国の「反日」感情の意外な正体

韓国で再び反日ムードが高まっているが、『韓国「反日フェイク」の病理学』が話題の韓国人ノンフィクションライター・崔碩栄氏は現在の韓国の反日を「人為的」なものだと断言する。いったいどのように「作られた」ものなのか。  * * *  たまに、日本に対して強い反感を持った韓国人に会うことがある。彼らは豊臣秀吉の朝鮮侵略から始まって、日韓併合、朝鮮総督府の朝鮮統治、慰安婦、独島(竹島の韓国名)などの話を持ち出して日本への憎しみを語るのだ。  そんな時、私は言ってみる。一度、1945年8月15日以降の日本だけを見てみようと。そして、日本が韓国に与えた被害、そして日本の過ちは何かと。すると、たいていの場合、彼らは言葉を失う。せいぜい「日本は独島が自分の土地だと主張している」、「過去への反省がない」といった程度だ。  独島問題にしても過去への反省にしても、1945年以前の出来事に由来するものであるから除外するとして、実際に1945年以降の日本の行動の中で指摘してみろと再び聞いてみると、これ以上の言葉は出てこない。個人的なやり取りは別として、終戦後、日韓の直接交流や取引などで、韓国が日本からこれといった被害を受けたことなどほとんどないのだ(逆に1945年8月15日以降、韓国は日本からの経済支援、協力などを受けているが、これらについて韓国人のほとんどが知識を持っていないことも大きな問題かもしれない)。  私がこんなふうに言うのは、韓国社会において日本に対する態度と、北朝鮮に対する態度があまりにも違う、つまりダブルスタンダードに基づいているからだ。  1945年の太平洋戦争終戦後、韓国が最も大きな被害を受けたのは、1950年に北朝鮮が起こした朝鮮戦争の時だ。  韓国は朝鮮戦争で北朝鮮と中国軍により壊滅的な被害を受けた。兵士、民間人合わせて死者のみで52万人、行方不明者43万人を合わせると100万人近くにも上る犠牲者が発生した(ちなみに北朝鮮側の犠牲者は死者70万人、行方不明者80万人で韓国よりはるかに多い)。これは太平洋戦争に動員され死亡した朝鮮人2万2000人を大きく上回る。 朝鮮戦争以降にも、北朝鮮は1983年に東南アジア歴訪中の韓国大統領の暗殺を企てて起こしたビルマのラングーン(現ミャンマーのヤンゴン)爆破テロ事件(死者21人)、1987年に日本人に偽装した工作員が韓国の民間航空機KALを爆破した大韓航空機爆破事件(同115人)、2010年に予告もなしに韓国側の民間人居住地域を砲撃して軍人2人、民間人2人が死亡した延坪島砲撃事件など、最近まで韓国にテロや軍事攻撃などを仕掛け続けている。  しかし、このような事件を起こした北朝鮮に対し、怒っている韓国人は一部に過ぎない。ほとんどのメディア、あるいは教育現場では、1945年以前の日本の植民地統治政策に対する批判、非難を続けているのに対し、1945年以降、最近まで続いていた北朝鮮のテロや戦争犯罪については言及を避けているからである。少なくとも人命被害の面から見れば、北朝鮮による被害が「最近」発生し、その被害も「より大きなもの」だ。  これは、1990年代以降の傾向である。1990年代以前にも日本統治時代への批判的な教育と報道はなされていた。しかし、1987年の民主化まで、軍人出身の大統領の独裁的統治下では、反日教育よりは反共教育が徹底されていた。  当時の韓国で行われた反北朝鮮政策は、現在の北朝鮮による反米、反日政策に負けないくらい強烈な敵意を持ってなされていた。学校では毎年「反共」をテーマにした作文大会、弁論大会などが開かれ、道徳や社会科で語られる北朝鮮人民はいつも空腹で、貧しく、朝鮮労働党独裁下で奴隷のような生活をしていた。北朝鮮社会は地獄そのものだった。  しかし、民主化以後「同じ民族」を強調する民族主義的な雰囲気が高まり、同じ民族である北朝鮮への敵意は徐々に薄れていく。スポーツ分野では合同チームを組んで国際大会に参加したり、南北が力を合わせて日本に対抗するといった漫画が流行したりした。しかし、ここには1つの副作用があった。「同じ民族」に向かっていた「敵意」は消えたのでなく、「他の民族」へとスライドしたのだ。つまり、米国や日本に対しての「敵意」へと変わった。特に日本への敵意は、以前よりも増強され、具体化された。韓国は「民主化」という雰囲気に煽り立てられ、反日感情を悪化させたのである。 国が「より古く」「より少ない」被害を与えた日本に対し、「より新しく」「より大きい」被害を与えた北朝鮮よりも「大きな」怒りを表していることは、韓国が「被害者」としてのダブルスタンダードを持っていることを示している。また、韓国の反日が「自然」ではなく「人為的」だという証拠でもある。 ※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館)より一部抜粋 【プロフィール】チェ・ソギョン/1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクションライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(以上、彩図社)、『「反日モンスター」はこうして作られた』(講談社)など。最新刊は韓国の「反日」の正体を検証した『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)。

徴用工 韓国で流布される「日本による強制連行」

「徴用工問題」をめぐり日本と韓国の外交が危機に瀕している。日本側は6月に開かれるG20首脳会議前の解決を目指し、日韓請求権協定(1965年)に基づく仲裁委員会設置を要求したが韓国側は応じなかった。なぜ、韓国はこうも頑ななのか。近著に『韓国「反日フェイク」の病理学』がある韓国人ノンフィクションライター・崔碩栄氏は、歴史的事実の検証とは関係なく韓国社会に定着した「強制動員のイメージ」の影響を指摘する。  * * *  日本統治時代に内地の日本企業で働いていた朝鮮人労働者が「慰謝料」の支払いを求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)は被告である新日鉄住金に、戦時中雇用していた朝鮮人とその遺族に対し1人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた(2018年10月30日)。  大法院は韓国の国民情緒を全面に押し出した「理屈」を主張している。この判決は、1965年の日韓基本条約で規定された未払い賃金や、補償金等について支払いを命じるものではなく、「不法な植民地支配と直結した侵略戦争の遂行過程において起こった日本企業の反人道的な不法行為」に対する「慰謝料」であるというのだ。「不法な植民地支配」つまり、1910年の日韓併合が「不法」であるという韓国国内の常識を前提にしているのだ。  判決文を読んでみて私が強い違和感を覚えたのは次の二点だ。  一つは、不正確な用語使用。原告たちは徴用によって内地(日本)へ渡ったのではなく、全員が朝鮮で徴用が実施される以前に、募集に応じる形で内地に渡り働いた人たちだ。にもかかわらず、判決文には「強制徴用」という言葉が6回、「強制動員」という言葉が70回以上も登場する。「原告らのように募集または官斡旋という形で行われた強制動員」と原告らを強制動員犠牲者と断じたり、それを前提とした判決趣旨を述べる部分にも多く登場する。だが、募集と官斡旋に応じて内地に渡った就労活動まで「強制」とみなすことには、やはり違和感を覚える。  もう一つは、大法院が原告の一方的な証言をすべて事実と認定したという点だ。「提供された食事の量がものすごく少なかった」、「寄宿舎の舎監から殴られ、処罰を受けたりした」、「仕事に出ない人に仮病を使っていると蹴りを入れた」、「逃走したのが見つかって約7日の間、激しく殴られ、食事を与えられなかった」といった原告らの主張を大法院はそのまま引用しながら「反人道的不法行為」と評価した。果たしてこれらの主張に対し、客観的な検証が行われたのだろうか。被害者の主張をすべて疑ってかかるのも良くないとは思うが、だからといってまったく裏を取ることをせずにすべて認定するというのは「被害者中心主義」の誹りを免れないだろう。  新日鉄住金判決に続いて11月29日には、三菱重工に4億7000万ウォン(約4700万円)の賠償命令が言い渡された。戦時中、三菱重工で労働を強制されたと主張する韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員の女性ら4人と遺族1人による裁判である。いわゆる、徴用工裁判は他にも係争中で、このような判決は今後も続くと予想される。そうなると今後大きな混乱が起きることは必至だ。 それでは、新日鉄住金の徴用工裁判で問題になった朝鮮人徴用労働者は、韓国でどう認識されているのか。韓国では、日本統治時代に朝鮮半島から日本に渡り労働者として働いていた朝鮮人たちは、騙されたか、あるいは強制的に連れていかれた人たちだと認識されている。小学校の歴史教育を皮切りに大学を卒業するまで繰り返し教えられる重要トピックであるばかりか、マスコミも事あるごとに強制動員の悲劇を強調する記事を掲載する。強制動員を題材にしたドラマや映画が韓国人の心理に及ぼした影響も少なくないだろう。  韓国では、近代の欧米諸国がアフリカで行った奴隷狩りと同様のやり口で日本による労働力の動員が行われ、多くの朝鮮人労働者たちが日本に連行されたと説明されている。なおかつ、日本の労働現場では殴打などの暴力、暴言、虐待、そして飢えにさらされていたと語り継がれている。  次の引用は2018年9月9日、テレビ局MBCで放送された時事番組『ストレート』の一部である。ここに出演している司会者と記者たちの対話こそが、現在の韓国社会が抱いている日本統治時代の「徴用」に対するイメージをよく表している。 〈司会者1:はい、今日『ストレート』(番組名)がお伝えする内容は韓国現代史を通観し、今も続いている日帝強占期(日本統治時代)に残酷な労役を強いられた徴用被害者に関する話です。  司会者2:強制徴用被害者たちは日本の炭鉱や工場にしょっぴいていかれ、奴隷のような環境で過ごしました。    司会者1:その、強制徴用と言えば、私は「軍艦島」という映画がまず思い浮かびます。(中略)狭い坑道で飢えや虐待に耐えながら強制労役を強いられていた姿。映画を見ながら本当に息が詰まるようで、残酷に思いました。    記者:お話しになった映画、軍艦島として有名な、この端島は日帝の代表的な強制徴用の場所の中の一つです。ここだけでなく日帝強占期の日本戦犯企業は戦争物資を生産し続けるために朝鮮半島の少年、少女たちまで連れて行き、労働力を搾取しました〉    朝鮮人徴用者についての韓国人の認識は一言でいえば、「慰安婦の男性バージョン」である。慰安婦と異なるのは、男性であるために「性」の代わりに「労働力」を搾取された点で、それ以外、つまり強制連行、監禁、暴力、賃金の搾取などについてはほぼ同じであったと認識されているのだ。 こういった認識が定着しているのはもちろん、学校教育とマスコミの報道の影響だ。韓国で使用されている歴史教科書の目次を見れば必ず「人材と資源の収奪」、あるいは「人的資源の強制動員」という見出しを見つけることができる。学校では教師が、慰安婦と徴用労働者についてのトピックで、先述したような徴用者のイメージを学生に伝える。認可を受けたすべての教科書に記載されていることから、「強制動員」の教育は韓国政府(教育部)の指針であることがわかる。  そして、同様の内容がマスコミにより毎年、繰り返し報道され、国民に伝えられている。こうして韓国人の中に定着した「強制動員」のイメージが、歴史的な事実と一致しているかどうかの検証はなされていない。 ※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館)より一部抜粋、再構成 【プロフィール】チェ・ソギョン/1972年、韓国ソウル生まれ。高校時代より日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。1999年来日し、関東地方の国立大学大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業で、国際・開発業務に従事する。その後、ノンフィクションライターに転身。著書に『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』、『韓国人が書いた 韓国で行われている「反日教育」の実態』(以上、彩図社)、『「反日モンスター」はこうして作られた』(講談社)など。最新刊は韓国の「反日」の正体を検証した『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)。 徴用工 韓国で繰り返し流布される「日本による強制連行」 t

台湾独立に向けた動きあれば、戦争も辞さない=中国国防省

[北京 24日 ロイター] – 中国国防省報道官は24日、この日公表した国防白書について会見し、台湾の独立に向けた動きがあれば戦争も辞さないと表明した。 国防白書は、米国が防衛支出を拡大し台湾に武器を売却することで、世界の戦略的な安定を阻害していると指摘。台湾を巡る問題は深刻さを増しており、台湾の分離独立派が依然として足元で台湾海峡の平和と安定の最も深刻な脅威になっているとの見方を示した。 米国務省は台湾への武器売却計画を承認。22億ドル相当の武器が売却される可能性がある。[nL4N2494QW] 報道官は会見で、台湾の平和的な再統一に向けて最大限の努力をすると表明。 ただ「台湾独立を目指す動きが行き詰まることは、はっきりと指摘しておかなければならない」とし「台湾を中国から分離させようとする人間がいれば、中国軍は国家主権、統一、領土の保全を断固として守るため、戦争する用意がある」と述べた。 国防白書は「(米国が)主要国間の競争を激化させ、国防支出を大幅に増やしており、世界の戦略的な安定を阻害している」と批判。 中国の国防支出については、今後も緩やかな増加が続くが、他の主要国に比べれば中国の国防支出は相対的に少ないと指摘した。 国防白書は「国家主権、安全保障、開発の利害関係を守るために必要な条件と、中国の国防支出の間には依然として大きなギャップがある」としている。 報道官は、中国政府がカンボジア海軍の基地利用を巡り同国政府とひそかに合意を結んでいたとの一部報道を否定。 「中国とカンボジアは、軍事演習、人員の訓練、後方支援でこれまで前向きな交流・協力を行っている」とし「この種の協力は、第三国を標的とするものではない」と述べた。

韓国「ホワイト国」除外、9割賛成…公募意見3万件

日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。  政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。  経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。  ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。  一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。 成允模 ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、 日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。

トム・クルーズのジャケットに異変! 映画『トップガン』の続編は、中国共産党に忖度

中国は台湾の主権を匂わせるようなどんな企業に対しても、強く抗議することで知られていて、1986年の映画でマーベリックが着用していたジャケットには、台湾の旗がついていた。 だが、続編では、マーベリックのジャケットから台湾の旗が消えている。日本の国旗も消えた。 中国は海外の映画やテレビ番組を厳しく検閲していて、世界最大の映画市場としてアメリカに取って代わろうとする中、映画製作会社はますますその要望に応じるようになっている。 米海軍航空隊への志願者を5倍に増やした映画『トップガン』の続編は、トム・クルーズ演じる通称「マーベリック」のジャケットを変更することで、中国共産党の力に屈したようだ。 7月18日にリリースされた『トップガン:マーベリック』の予告編で、トム・クルーズはおなじみのレザー・ジャケットを着ているのだが、何かが違う。 観察眼の鋭いツイッター・ユーザーは、その独立心の強さで知られるマーベリックが、中国をなだめるために変更されたと思われるジャケットを着ていると、指摘した。 マーベリックの以前のジャケットには、実在するアメリカの戦艦による日本、台湾、西太平洋で の活動を記念した「Far East Cruise 63-4, USS Galveston」と書かれた大きなパッチがついていた。このパッチには、アメリカ、国連、日本、台湾の旗も見えた。 だが、続編では、アメリカと国連の旗はパッチにあるものの、日本と台湾の旗はなく、ガルベストン(Galveston)にも触れていない。 似たような旗は見えるが、Business Insiderはこれが何の旗なのか、確認できなかった。 パラマウント・ピクチャーズにコメントを求めたが、これまでのところ回答は得られていない。ハリウッドも中国資本には膝を屈してしまったようだ。