慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言

慰安婦「強制連行」なし 完全な公式明言 古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授) 【まとめ】 ・「強制連行」示す物証は日韓ともにない、と政府が国会で明言 ・慰安婦問題の核心の不当性、虚構性が明白に ・日本非難の客観性は否定され、河野談話の虚構を再び提起 日本の慰安婦問題は虚偽の証言や報道にハイジャックされ、長年の間、日本を貶める政治プロパガンダとして悪用されてきたが、その虚構の核心だった「強制連行」が国会の公式の場で日本政府の代表により改めて正面から否定された。 日本の官憲による一般女性の強制連行という事実はどこにも根拠はないという日本政府当局者の公式の言明だった。その結果、この「強制連行」を否定せずに、にじませた1993年の河野談話の虚構が再度、提起される結果ともなった。 この慰安婦問題の新たな論議は3月22日、参議院の文教科学委員会の公式の審議の場で起きた。議題は慰安婦問題だった。問題を提起したのは有村治子参議院議員、自民党、当選4回で、内閣府特命担当大臣として女性活躍や行政改革というテーマとも取り組んできた実績がある。 有村議員に与えられた時間は30分、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑だった。この時点で慰安婦問題をあえて取り上げた理由は今年に入って、韓国ではソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求める判決を下したことや、日本の中学社会科教科書で山川出版社の教科書がこれまで日本への不当な糾弾の手段としても使われてきた「従軍慰安婦」という呼称を復活させたこと、だという。 この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に不当な誹謗の効果を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側証人の見解を求めた。 慰安婦問題では朝日新聞が吉田清治という人物の虚偽の証言を事実として大々的に報じたことなどが原因となり、「日本の軍や政府当局がアジア各地の中国、朝鮮、インドネシアなどで一般女性を組織的、体系的に強制連行して、日本軍用の慰安婦とした」という主張が日本非難の基礎となった。 この虚偽の主張からさらに「従軍慰安婦は日本軍の性的奴隷だった」とか「従軍慰安婦は合計20万人にのぼり、その多くが虐待や虐殺までされた」という虚構の日本糾弾が広がっていた。 この点については有村議員は問題の基本部分の提起として次のように辛辣に述べた。 「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。 2014年に朝日新聞が18本、少なくとも18本の記事を取り消すまで、実に30年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しています。新聞赤旗も記事3点を取り消し、謝罪をしています。これだけの謝罪して取り消された記事がございます。 何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられたこの国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」 以上の有村議員の発言は慰安婦問題の核心の不当性、虚構性をずばりと衝いていた。こうした斬るように鋭い指摘が参議院の委員会という国政の主舞台でなされたこと自体がこの慰安婦問題の健全化ともいえよう。ただしその日本の名誉を守るための是正措置はあまりに長い年月がかかったということである。同議員の言葉の鋭さには、不当に名誉を傷つけられた側の積年の怒りが示されたともいえよう。 ▲写真 参院・文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員(2021年3月22日) 出典:参議院ホームページ 有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。 慰安婦は日本軍が関与したとはいえ、商業ベースでの売春だった。女性たちの募集は民間の業者が受け持ち、女性たちの応募に基づき、契約や契約金に拠って日本軍将兵への性のサービスを売る行為であり、ビジネスだった。なにしろ売春自体が合法だった時代の現象だったのだ。 この出来事を売春自体が悪とされる現代の倫理で判断すれば、まちがいなく悪である。女性たちにとっての悲劇でもあった。貧困や家族の負債などにより、カネのためにやむをえず、応じた女性も少なくなかっただろう。その点では自分の意思には反した例もあったといえよう。 だが慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日志向の勢力による最も険悪な糾弾の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする断定に基づいていた。だがこの「強制連行」というのが虚偽の断定だったのだ。 その点についての有村議員の政府側への質問はまず以下のようだった。 「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」 河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。 日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。 「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」 有村議員は続けて質問した。 「では、この間、強制性を裏づけるような公文書、証文等が韓国から提示されたことはあるのでしょうか」 …

Korean University Professor Fined for Stating “’Comfort Women’ Had Free Will”, Currently Still in Dispute

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中国による拉致強制結婚問題

中国による拉致強制結婚問題が、東南アジアに深刻な人権問題をもたらしていることも明らかになってきた。  今年5月、中国・雲南省昆明の公安局は、雲南省とベトナム国境地帯でベトナム人女性を拉致し、中国国内への人身売買を行ってきた中国人容疑者23人を逮捕した。  雲南省の国境地帯を経由して、少なくともベトナム人女性11人が、中国に人身売買された実態が明らかになった。  同公安当局によると、警察官が昆明鉄路局管轄の河口北駅の待合室で、乗客が購入した切符に印字された情報と身分証明書情報との照合確認を行っていた際、この女性の情報が一致しないことが発覚した。  中国では鉄道乗車券を購入する際、名前と身分証番号の登録を求められる。乗車券にもその情報が印字されていて、他人の切符で乗車することができない。  不信に思った警官が職務質問すると、その女性は中国語を全く話せないばかりか、恐怖で体を振るわせ、凍りついたような表情をしていたという。  一方、その女性に同行していた中国人の男は慌てふためき、警察官が女性に質問するのを遮ろうとしたものの警察官に止められた。取り調べの結果、次のような実態が明らかになった。  その女性は、別の男性の中国人の妻として3万元(約48万円)で「買われた」ばかりのベトナム人女性であることが判明。  さらに、女性によると「ベトナムから拉致され、中国に強制的に連行された」ことも分かった。 東南アジアで15歳以下の児童や若い女性を拉致して中国に連行、中国人男性と強制的に結婚させる違法な「花嫁売買産業」が、中国の経済発展とともに巨大産業になっている。  中国当局の調べでは、中国人男性と結婚するベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどの東南アジア女性は、年間数万人以上に達する。  さらに、中国南部の広東省、雲南省、貴州省などには、闇組織の仲介業者に秘密裏に登録されている花嫁予備軍のASEAN(東南アジア諸国連合)の女性が3万人、4万人いるともいわれている。  今年6月、国連が国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナルとの共同調査で、児童を拉致して強制結婚させるなどの犠牲者は、世界で7憶6500万人にも上ることが明らかになった。  国連規定や国際法では、双方同意の有無に関係なく、金銭と交換により結婚目的で国外に連れ去られた場合、人身売買等の罪に問われる。  中でも中国はその犯罪確率が極めて高いことで知られ、その実態は年々深刻化している。  生まれ故郷から数千キロも離れた言語や文化が全く違う場所に連行され、孤立無援で性的虐待や暴力を振るわれるケースがほとんどだ。  拉致された女性は、「倉庫入り」と呼ばれるデートサイトや微信(ウィーチャット)にまず写真が掲載され、ブローカーが男性らに売り込んでいくという。  先の昆明での事件では、昆明公安局の捜査の結果、河南省の中国人男性数人が、雲南省のベトナム人女性1人につき4万~8万元(約65万~130万円)で常習的に「買わせて」いたことが新たに判明した。 背景には、巨大な犯罪グループによる花嫁売買産業の存在がある。  拉致したべトナム人女性を中国に入境させた後、中国人ブローカーによる仲介で、河南省や雲南省などの未婚の中国人男性に“売って”いたのだ。  中国公安省は中国全土での強制捜査で、人身売買組織を摘発。中国人容疑者約600人、犠牲者の未成年者約180人を救出した経緯があるが、「現状は、モグラたたき。氷山の一角に過ぎない」(アムネスティ・インターナショナル)という。  一方、パキスタンでも同連邦捜査局が5月、少女たちを拉致し、強制結婚という形で中国に入国させ、実際には売春を強要した容疑で中国人8人を逮捕した。  捜査当局は「捜査が進むめば、逮捕者がさらに増えるだろう」と危機感を募らせている。  こうした違法な人身売買産業を後押ししているのは、中国の農村地帯における花嫁不足だ。  40年近く続いた一人っ子政策により、働きと手として男児を好む中国では男女の人口比に深刻な偏りが生まれた。  男性は女性より約3400万人多い(2018年統計)。その結果、中国人女性との結婚が望めない男性が数千万人以上に達するといわれている。  そのため、拉致などの違法手段に訴える以外に、東南アジアに花嫁を“買いに行く”「お見合い結婚ツアー」が活況を呈している。 中国のネットには、「東南アジア妻5万元」「3か月以内の結婚可。原則、処女。1年以内に嫁が逃亡した際、別の嫁紹介の3大保証つき」などと、公然と人身売買の広告が掲載されている。  結婚できない男性は中国の農村地帯だけではない。  最近では経済発展に伴う女性の地位向上による、高学歴で自尊心の高い中国人女性を嫌い、従順な東南アジア女性を好む都市部の中国人男性も増えてきたという。 …